静岡市議会 2021-09-03 令和３年９月定例会（第３日目） 本文
本来の目的である食物アレルギー対応給食について質疑応答の時間も取っていただき、有意義な時間でした。 自校式の給食室では対応できない理由も理解でき、同伴の保護者も、市内全校が対応するセンター方式の整備を望み、給食センターを後にしました。 さて、ここで質問です。 食物アレルギーを抱える児童生徒の現状と対応はどのようになっていますか。
本来の目的である食物アレルギー対応給食について質疑応答の時間も取っていただき、有意義な時間でした。 自校式の給食室では対応できない理由も理解でき、同伴の保護者も、市内全校が対応するセンター方式の整備を望み、給食センターを後にしました。 さて、ここで質問です。 食物アレルギーを抱える児童生徒の現状と対応はどのようになっていますか。
委員より、令和３年度の食物アレルギー対応給食対象者は、小・中学校それぞれ何人か。また、食物アレルギー原因食材ごとの人数は。との質疑に対し、食物アレルギー対応給食対象者の小学生は49人、中学生は22人である。71人の原因食材別人数は、卵が16人、乳製品が８人、甲殻類が26人、落花生が36人、ナッツ類が22人、ゴマが９人、ソバが14人である。との答弁がありました。
そのため、宗教など文化信条にも配慮したより多くの児童生徒が食べられる給食の提供を計画しており、静岡市の食物アレルギー対応に準じ、その枠組の中で可能な対応の検討を行っています。 今年度は、肉類やゼラチンを含むアレルギーの原因となる28品目とアルコールなどを除去したツナとひよこ豆のカレーの試作や検討を重ね、学校給食センター６施設と一部単独調理校で提供を行いました。
次に、318ページ、３目学校給食費は、学校給食センター及び単独調理場の維持管理や食材料の購入に係る経費並びに調理員等の人件費が主な内容で、安心安全でバランスのとれた給食を提供するとともに、地産地消の推進や食物アレルギー対応などに取り組みました。 次に、330ページ、２項小学校費と358ページ、３項中学校費については一括して御説明いたします。
また、各学校の提供体制の検討についてでございますが、本市では食物アレルギー対応マニュアルを御承知のように策定しておりまして、各学校で統一した対応を図ってまいりました。
この間、地場産農産物の活用や手づくり給食の提供、食物アレルギー対応食の提供などの先進的な取り組みが全国から注目され、これまでに63団体491人の視察を受け入れております。このたび、これまでの取り組みが認められ、令和元年度学校給食表彰において、学校給食優良学校等として文部科学大臣表彰を受賞いたしました。 以上、各部の報告とさせていただきます。
まず、当市の学校給食における食物アレルギー対応の指針及び指針に基づく実施状況についてお伺いをいたします。 平成27年３月、文科省策定の学校給食における食物アレルギー対応指針に基づき、当市ではどのように指針を定め対応しているでしょうか。具体的に対応申請から対応決定、開始までの流れも含めてお伺いをいたします。 ◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。
反対の立場ですが、今回の厨房設備には食物アレルギー対応型を取り入れていることは評価できると思います。学校給食は自治の鏡と言われています。1,600食を賄うための厨房設備を完備させることは食育や地域づくりの拠点としての役割があります。
アナフィラキシーショックなどの事故を受けて、国もアレルギー対応指針、こうしたものを出しまして、市も食物アレルギー対応の手引き、これを策定してアレルギーへの安全対応というものを強めています。安全が第一の給食なわけです。保育園、こども園など、そういったところも除去食、代替食などの個別対応を進める中で、学校給食においても、より進んだアレルギー対応というものが求められています。
そこで、本市では既に、議員もおっしゃっていました、平成26年３月に策定いたしました食物アレルギー対応マニュアル。このマニュアルに基づいて、アレルギーのある児童・生徒ごとに、給食提供と弁当持参を組み合わせる個別プランを作成するほかに、ノンアレルギー食材の提供、さらには何よりも各保護者との情報交換を密にするなど、給食における安全の確保を図っております。
│ 訂正） （保育支援課） │ │ │ (5) 島田第四小学校校舎建設の入札結果に基づく契約に対する議│ │ │ 会の議決について （教育総務課） │ │ │ (6) 学校給食における異物混入について（学校給食課） │ │ │ (7) 島田市学校給食における食物アレルギー対応
次に、学校給食における食物アレルギー対応について、現在は８品目を除いた給食の提供を行っており、マニュアルは平成27年度に作成したものがありますが、今回、食物アレルギーの概要や国や市の実施基準、認定事務から調理配送までの流れ、緊急時対応マニュアルなど、内容を充実させ、改定を行ったとの説明がありました。
次に、２点目は、学校給食における食物アレルギー対応についてです。お手元のＡ４、１枚の概要書をごらんください。 学校給食における食物アレルギー対応は、平成27年度に開設した中部学校給食センターに専用の調理室を設け、現在は８品目の除去食の提供を行っております。マニュアルについては、この実施時にあわせ、平成27年度に作成したものがあります。
２．当市の食物アレルギー対応について 当市は食物アレルギーの子供を持つ家庭に対して、事前に次の月の給食の詳細献立表を渡して、除去食などをあらかじめチェックして学校へ返却し、情報の共有を図っています。また、配慮が必要な子供への給食は中部給食センターが提供しています。さらに進級時などは必ず担任や養護教諭と面談をし、情報の共有を図っています。
２．当市の食物アレルギー対応について 当市は食物アレルギーの子供を持つ家庭に対して、事前に次の月の給食の詳細献立表を渡し、除去食などをあらかじめチェックして、学校へ返却し情報の共有を図っている。また、配慮が必要な子供への給食は中部給食センターが提供している。さらに進級時などは必ず担任や養護教諭と面談をし、情報の共有を図っている。
次に、運営法人への配食の働きかけについてですが、新たな園の運営移管条件として、食物アレルギー対応では代替食の実施をするものとしております。新たな統合園に隣接する竜洋幼稚園への配食委託の依頼については可能と考えますが、新たな統合園の約２倍となる食数の調理をする大規模な調理施設を整備することは現実的ではないと考えます。
また、突然死防止についてございますが、救急対応マニュアルが各学校で作成されておりまして、熱中症対応や食物アレルギー対応のエピペン講習など、養護教諭を中心にして年度初めに確認をし、またマニュアルについては毎年見直しを図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（二見榮一） ８番、佐野利安議員。
保育所での食物アレルギー対応に関する現状及び問題点についてですが、まず、11点、箇条書きで述べますが、現状としまして、１点目、保育所で預かる乳児・幼児は、学童に比べて食物アレルギーの頻度が高い。 ２つ目に、保育所ごとに食物アレルギーの対応が異なっており、現場では著しい混乱がある。 ３、給食対応はさまざまであり、誤飲事故も頻発している。
◆９番（藤澤恭子君） 掛川市の食物アレルギー対応について伺います。 厚労省は現在、国民の 2人に 1人が何らかのアレルギー疾患であり、この患者数は近年増加傾向にあり、重大な問題になっていると発表しました。平成26年 6月にはアレルギー疾患対策基本法が成立しました。
続いて、学校教育課から市内学校で発生した事故の報告、学校給食課から学校給食における食物アレルギー対応について及び社会教育課から成人式の実施について報告がありましたが、報告は省略させていただきます。 続いて、スポーツ振興課から田代の郷整備事業の件で多目的スポーツレクリエーション広場の実施計画の状況報告があり、整備について大きく分けて３つの整備方法が示されました。